2018-04-05 第196回国会 衆議院 総務委員会 第7号
それはやはり、放送のハード、ソフトをこの際分離をして、そして放送法の各種規制を撤廃して、そうすれば、ＮＨＫを除く放送は基本的にはもう要らなくなって、そして電波からネットへの転換が進んで、そして放送用の周波数があいて、そこに携帯電話始め、あるいはＩｏＴ、いろんな使い方ができる、そういう意見、議論はあるわけですよ。
それはやはり、放送のハード、ソフトをこの際分離をして、そして放送法の各種規制を撤廃して、そうすれば、ＮＨＫを除く放送は基本的にはもう要らなくなって、そして電波からネットへの転換が進んで、そして放送用の周波数があいて、そこに携帯電話始め、あるいはＩｏＴ、いろんな使い方ができる、そういう意見、議論はあるわけですよ。
内際分離という羽田と成田のすみ分けを行っていることが、歴史や経緯は理解をしておりましたけれども、それが、結果的に、例えば地方空港から海外に行くときには仁川経由で海外に行くということで、日本の地方空港のハブが仁川にどんどん奪われていった、こういった問題点があったわけでありまして、羽田の国際化を推進していく、また、そのことによって成田空港とのいい意味でのライバル関係、協調関係というものが生まれてきているんだろうというふうに
一昨年十月に、前原大臣が就任早々、羽田は国内線、成田は国際線という内際分離を取っ払って、羽田を二十四時間ハブ空港化する、そういう地元成田にとっては非常に衝撃的な発言をされました。その結果、地元の皆さんは、これは非常に大変だということで、成田空港の発展のために、地元市町村がその前原大臣の発言に触発される形で非常に危機意識を持って、昨年、地元の合意を得て、年間離発着三十万回にこぎつけました。
前政権のときには今委員のおっしゃったとおりでございましたけれども、内際分離の原則を排して、そしてよりハブ機能を強化するということで、九万回ということを今打ち上げているわけでございますけれども、これについても、これは冬柴大臣のときに堂本知事にも、二〇一〇年以降の将来の方向性として、国内、国際双方の需要の伸びを勘案して、こういう言い方でございまして、何も六万回で打ちどめよということにはなっていないとしております
○谷田川委員 それで、結果的に、千葉県は四本目の滑走路に協力するという中で、では国際線を羽田に飛ばす、しかし、基本的にはその時点では、成田空港は国際線の基幹空港、そして羽田は国内線、いわゆる内際分離の原則がまだあったわけです。
問題意識は全く同じでありまして、だからこそ、羽田の二十四時間国際拠点空港化ということを我が政権になってから初めて打ち出して、内際分離を取っ払うと。 つまりは、羽田が国内線で、そして成田が国際線で、離れているからハブにならないわけですよね。
私どもはやはり、この際分離するという方向に向かってかじを切ることが、少なくとも今回の大きな不祥事を受けて再出発をするときに必要不可欠な措置だと考えているんですが、いかがでしょうか。
原子力安全・保安院を経済産業省から、この際、分離し、内閣府もしくは環境省の所管とするという機構改革が必要ではありませんか。官房長官のお考えをお示しください。 次に、罰則の問題についてお尋ねします。 今回のような組織的な不正を抑制するために、重大な違反に対して法人重課を導入するなど、罰則の強化が図られます。
しかし、今回の首都移転というのは、先ほどからのお話のとおり、大きな新しい時代に入っていく日本にとって、政治と経済をこの際分離するということの一つの仕組みを首都移転を通じてやるということであります。
そういう中で、税制の一体的な処理でまとめていくのか、この際、分離をしながら一年か二年先にゴールを目指して少し時間をかけてまとめていくのかという選択を迫られたわけであります。
それはそれで、この制度発足のとき、さまざまの要素を考慮して、やはり同一グループが一番望ましいのではないかという判断のもとにやってまいったわけでございますが、やはり現実の価格の推移がかなり大きくそういった想定と離れている、乖離している、そういう状況が起きたということと、それを受けて赤牛生産農家を初め関係の皆様方からも、やはりこの際分離せざるを得ないのではないかということで、強い要請がございました。
国民に合意の得られる税制改革を行おうとするならば、まず直接税、中でも所得税の中に存在する不公平を是正すべきで、その際、分離課税や特例措置によって狭められている課税ベースを拡大し、累進構造の緩和を図るべきです。大型間接税導入によって実質的な公平を図るというような強弁をするのではなく、総合課税の再構築を行うことに積極的に取り組むべきであると主張するものであります。
またその際、分離独立後の採算について、どのような見通しを持っているか。 五、亀井委員長は、国鉄が分離対象線としている地方交通線について、存続させたい旨の答弁を行っているが、従来の方針を変更するという意味か。また活性化を図ると言っているが、どういう方法を考えているか。 さらに、整備新幹線についても、国鉄再建の枠外の問題として考えていきたい旨の答弁を行っているが、その真意はどこにあるか。
この際、分離課税に対して市町村民税の適正な課税方法を一層調査をされて、やがてこれが税の対象になるような方法をこの時期に検討され、実施されるという意思はございませんか。
○田渕哲也君 新聞報道が私は全くでたらめを書いておるとは思えないわけですけれども、その際、分離輸入の可能性についてアメリカ側の意向を打診したと、こういう事実はないわけですか。
その聞こういう重大な問題をほうっておけるかと申しますと、できないということで、あえて開発の機構と規制の機構と一緒だということがまずいという世論にもかんがみ、この際分離して、そして国としての責任を果たそうじゃないか、こういう挙に出たわけでございまして、ありていに申し上げますと、そういうことだと存じています。
二十九日、福島の常磐炭礦の炭鉱火災で、これはたいへんな事故にならなくて済んだわけですが、私どもの党も直ちに常磐炭礦の調査に出向いておりますけれども、死者四名、そして一酸化炭素中毒の重軽傷二十五名という、まあ一歩誤ればたいへんな大きな事故になったと思うんですが、どうも昨年の年末からちょこちょこと出ております問題を見ましても、鉱山の生産を進めるということと、こういう労働災害というもの、これはやっぱりこの際分離
いま転換されようとするわけですから、この際分離されたらどうかと、こういうふうにまあ考えるわけです。
それで、昭和六十年度で六千万キロワットの発電所を考えておりますが、その際、分離作業量で一年間八千トンの濃縮ウランが必要でありまして、現在のアメリカの工場の能力が、三つの工場を合わせて一万七千トンでありますから、いかに日本が一年間で必要とする量が大きいかという点がおわかりと思いますが、そういう意味で、原子力発電所、当分は軽水炉が中心でありますので、濃縮ウランをいかにして確保するかという問題、日本でも、
この法律のこの時期にいま結論を出さなければならぬということではないと思うので、これは政令事項だから、この際分離をしてもらって十分ひとつ再検討の余地はないのか。
ただ、鉱山保安局の整理統合ということはやらないということをこの際分離して、世間に明らかにするということは避けたいと思います。鉱山保安局のこの性格というものについては十分の考慮をもちろん払います。そして、どの局を何というか、特別扱いをするということじゃなしに、一局を整理するという立場で白紙に返って研究して結論を出したい、こういう趣旨でございます。
もしぶん投げておくというならば、これはこの際分離して、そうして農業法人の問題その他に農林省は一つぶつかって、早急に解決をしていただきたい、こういう考え方なんですが、これは決意できますか。